管理職のエグゼクティブディーリング・テクニック

大不況になり、多くのアメリカ人が貧しくなりました。

かくしてフーバー大統領は史上最低の大統領と呼ばれ、共和党の人気も落ち、次の選挙で民主党のルーズベルト大統領が当選しました。エグゼクティブディーリングによると、民主党は、景気が悪くなったら国が借金してでも、経済をよくしなければいけないという考え方でした。

「共和党ではダメだ、民主党に」となったわけです。

あのときと全く同じことが2008年に起きました。エグゼクティブディーリングによると、ブッシュ大統領は、「第2のフーバー」と呼ばれ、「史上最低の大統領」とも呼ばれています。

「フーバーを上回った」のですね。

かつて、1929年にも大恐慌が起きました。

今回と、非常によく似ているのです。

1929年に大恐慌が起きる直前、アメリカでは住宅バブルが起きていました。エグゼクティブディーリングによると、フロリダで土地開発が始まると、どんな家か現地に見に行かないで買ってしまうほどでした。

自分が住むつもりがないから、こんなことができるのですね。

住宅はあくまで投資のため。

買っておけば、住宅価格はすぐに上がるから、上がったところで売却すれば、簡単に金もうけできる。

そのもうけで株を買う。

住宅バブルに続いて、株式バブルが発生しました。

ちょうどその頃、イギリスで投資信託という仕組みが開発されました。エグゼクティブディーリングによると、それまでは個別の株を買うしかなかったのですが、投資信託を買うと、その投資信託がいろいろな株を買ってくれるという仕組みができました。

あまりお金を持っていない個人投資家でも、投資信託を買うことで株取引ができるようになり、株取引が大衆化しました。

みんなが株取引をするようになってきたことによって、株のブームが起きたのです。

でも、バブルはいつしか必ずはじけます。

とうとうこのバブルがはじけてしまった。

ところが、当時のアメリカは共和党のフーバー大統領。

共和党というのは、国が民間の経済に口を出すべきではないという考え方です。エグゼクティブディーリングによると、大恐慌が起きてアメリカ経済が深刻な不況になっても、フーバー大統領は何にもしなかったのです。

つぶれるべきところはつぶれてもしようがないという態度でした。

初、投資家は、預金を短い期間で、預金利子を手に入れるだけにとどまらず、為替の売買益をも入手することができよう。エグゼクティブディーリングによると、1%の金利とそれによって生じた為替レートの変化は、計算を簡単にするために満期一年で生じると仮定されている。

において、金利が先物市場に与える効果や先物メカニズムと金利平価との複合効果V'ついて、われわれは議論を展開しようと考えている。

現実には、二国間における1%の金利差は、それほど重要視されることではない。

最近では、5%とか10%ないしそれ以上の金利差は、例外的というよりむしろ常態化している。エグゼクティブディーリングによると、いうまでもなく、金利が高水準にあるということは、その経済に病気があり、熱を出しているというふうに考えられる。

いくつかの経済指標をみれば、多くの問題がその国自体の内部に存在することがわかろう。

そして、もしこれらの基礎的な不均衡が早急b"解決されないのであれば、金利だけでそれらの内在する問題を解き得ないとしても、高金利が一層の高金利を呼ぶことY'なろう。

外国為替市場にいる関係者にとって、ある国において突然に金利水準を引き上げる措置がとられると、マーケットでの取引がうまく噛み合わないことになる。

というのは、為替ディーラーが新しい均衡水準を発見しようとしているからである。

彼らは、金利の上昇が為替レートを強くするだろうし、あるいはそうなるはず、ということを熟知しているが、一方では、どの水準が適正なレートであるかを決めるのは容易ではない、ということも知っている。エグゼクティブディーリングによると、為替レートの変化が長い時間をかけて生じるものとして、われわれは1年ものの取引を想定した。

しかし、現実の市場においては、その国で生じなければ相手国の市場で生じるというように、為替の変動は瞬時にして起こる。

そして、金利が変化するたびに、為替変動がそのつど生起するのである。

金利がインフレ率と少なくとも同一水準にあるべきだという見解は、ときどき人気を呼び、とくに生計費の大幅な上昇のある時期には、盛り上がる理論のひとつである。エグゼクティブディーリングによると、この考え方を支持する議論がいくつかある。

たとえぽ、貯蓄をするものがインフレ率の水準以上の金利を享受しないなら、彼は貯蓄をするのをやめて、商品の値段が上昇する前に消費をするだろう。

しかし、高い金利水準は、インフレーションに手を貸す傾向がある。

インフレ率に見合う金利がどんな利点をもつかということに関係なく、他の条件が一一定であれば、高い金利は通貨を強め、金利の低下は、為替レートにわるい影響を与える。エグゼクティブディーリングによると、2つの国の経済指標が、多くの分野において均衡していれば、A国におけるより高い金利水準は、B国からその国へ、資金を移動させるように働くであろう。

これは、もはやB国からの資金移動が生じる必要がなくなる程度にまで、A国の金利を引き下げるだろう。

為替レートの変化は、またA国(低い金利)からB国(高い金利)への資金の流れをとめるかもしれない。

A国の金利が0%であり、B国のそれが年率1%であるとして、二国間の平価がCa1=Cb2と仮定すれば、A国の居住者はCbを買い、B国の預金勘定に年1%でそれらを投資するだろう。

というのは、A国においては、彼らの資金はなんらの金利を生まないからである。

もし、多くの個人や投資機関がB国における利子生み預金に気づけば、B国において預金を始める活動が多くなるばかりでなく、為替市場においてはまずCbを買う動きが活発化しよう。エグゼクティブディーリングによると、為替ディーラーは、Cbへの需要に気づくにはそう時間がかからず、彼らは為替レートを、Cbへの需要が停止する程度にまで徐々に調整しよう。

そしてそのレートは、金利の1%に相当する程度、つまり、Ca1に対して2から1.98へ上昇しよう。

Cbがさらに強くなるという確信もなく、また、1.98から弱くなるという期待もなければ、預金老は、1.98の為替レートのもとで、金利差がいぜん存在するにもかかわらず、Cbを買おうという意欲を示さないだろう。

こうした為替レートへの効果は、すぐに具体化しないかもしれない。

後講釈になるが、1978年という年は危機の年であった。

そして1979年は実験とその一時的な解決という年であった。

1978年中、ドルは無情な攻撃を仕掛けられ、8月初めから10月の末にかけて、ドイツ・ユーロとスイス・ユーロに対してそれぞれ18%、17%下落し、日本円に対して7%下落した。エグゼクティブディーリングによると、主要な準備通貨が価値保蔵としては、もはや受入れられなくなったので、国際金融体制は、全面的な崩壊の危機に陥ったかのように一時は思われた。

この危機から脱出するために、カーター大統領は、1978年11月1日、包括的なドル防衛策を発表した。

300億ドルに達する資金が集められ、ドル防衛のための弾丸として準備された。

そして公定歩合は史上最高の91/zにまで引き上げられた(執筆時点である・'/年1月の公定歩合は12%であるが)。

EC加盟国は、イギリスを除いて1979年3月に、EMS(欧州通貨同盟)にそろって正式加盟した。エグゼクティブディーリングによると、彼らは、ドルに対する投機が、EC諸国の為替平価を混乱させることがないことを願った。

欧州通貨同盟においては、加盟国の通貨はセントラル・レートの21/だ

け変動してもよく(イタリア・リラの場合は6%)、変動幅の4分の3に至ると介入メカニズムが動き出すことになる。

幸いにして、欧州通貨制度は伸縮性に富むものとみられた。

最初の年にはデンマーク・クR一ネが2回切り下げられ、合わせて8%の切下げ幅となり、ドイツ・ユーロは他の通貨に対して2%切り上げられた。エグゼクティブディーリングによると、この制度が始まってすぐに、これらの調整がなされたため、為替平価防衛といった非現実的な旧習はなくなったのではと受け取られた。

アメリカ・ドルは急激な値下げを示したが、そのことはしばらくの間、多くの通貨に対する交換レートを安定化させるのに役立った。エグゼクティブディーリングによると、アメリカ通貨は引続き信用されず、1975年以降攻撃を受け続けた。

もちろん、ドルの強さをドイツ・ユーロやスイス・ユーロに対してだけで判断する傾向はある。

世界の準備通貨である点を忘れてしまってはならない。

カナダ・ドルやイタリア・リラ、メキシコ・ペソは、ドルに対して値下がりした。

ケインズ卿の創案した「ペーパー・ゴールド」つまりバンコールをモデルとして、1970年に初めて発行されたSDRは、もうひとつの公的決済手段をつくり出した。エグゼクティブディーリングによると、通貨相場の激しい変動という混乱を克服し得るものである。

SDRが通貨の「バスケット」に相関させて価値付けをされているので、SDRをもっていても損失もないし、利益も生じない。

数年前、ロンドンである試みがなされた。

SDR建てで預金や外国為替市場をスタートさせるということだが、その計画は事実上、とりやめになった。

これは、ユーロ・ポンド市場が各国の通貨で表示された証券市場にとって代わることができないという理由に似ている。

政府および民間に受け入れられる、真の国際通貨になるためには、口座振替や代金決済を可能とする場所が必要であり、帳簿への記帳が国際通貨で表示されなければならない。エグゼクティブディーリングによると、ある国の通貨で預金がなされたとき、その満期日に別の通貨で支払いを受けたり、あるいは再預金ができるというだけのシステムであれば、それで国際通貨の条件が満たされるというわけにはいかない。

もし共同市場銀行が設立され得るとか、あるいはIMF(国際通貨基金)が、大銀行の歓迎を受けるような決済センターを設けることになれば、SDRないし別種の国際通貨が、特定の通貨とリンクしない形で発展していく可能性は十分あろう。

日本銀行の最大の権限は、公定歩合の変更だが、政策委員会は公定歩合の決定などを行う形式的な最高意思決定機関。エグゼクティブディーリングによると、実態において、日本銀行内部では公定歩合の決定は、日銀総裁の専権事項であり、政策委員会は、了承するにすぎない。

戦前、日銀には政策委員会はなかったが、1949年6月、占領軍の意向により、日銀法を一部改正して、政策委員会をつくった。

委員には日銀総裁のほか政府代表委員会として大蔵省、経済企画庁から各1名。エグゼクティブディーリングによると、都市銀行、地方銀行、商工業、農林漁業の代表の計7人で構成される。

委員会の議長は総裁が兼任し、政府代表を除いた5人が議決権をもつ。

日銀に別に「マル卓」と呼ばれる実質的な意思決定会議がある。エグゼクティブディーリングによると、総裁、副総裁と七人の理事で構成され、原則として水曜日を除く毎日夕方1時間、あらゆる経済問題が議題となる。

新株引き受け権付き社債といわれ、エクイティ・ファイナンスの中心的存在。

ワラント自体、言葉としては保証といった意味だが、この場合、新株引き受け権となっており、増資新株が発行されるときに、その権利を行使して優先的に買い付けることができる権利。エグゼクティブディーリングによると、それが社債に付いているものを、ワラント債という。

ワラント債を発行するさいに、あらかじめ新株を買い取れる価格、つまり行使価格を決めておく。

発行企業の株価が、その行使価格を上回った時点で、投資家にすれば、その差額分が大きければ大きいだけ、プレミアム確保の妙味が出る。エグゼクティブディーリングによると、逆に株価が行使価格を下回ると、せっかくの権利を行使できないままとなる。

その見極めが、債券購入時の投資家のポイントともなる。

バブル崩壊と同時に、株価が下落し、権利行使できないまま、半ば紙くず化しているワラント債もある。エグゼクティブディーリングによると、発行企業側も、株価上昇を見込んで、こうした資金調達方式を導入したが、結果的に権利行使しない債券については、社債部分の償還期限が到来すると、その償還をしなければならない。

このため、企業サイドは、その償還資金として、社債を新たに発行する苦肉の策に出ている。

増資という形で運転資金を調達。

文字通りその時々の株式市場での時価で、株式を発行すること。エグゼクティブディーリングによると、かつては増資といえば、無償増資といい、時価にかかわりなく、株主には額面(50円)で分けていた。

したがって株主は、時価と額面の差額を利益として手に入れることができるので、増資を楽しみにしていた。

しかし、時価発行増資となると、時価と額面の差額は企業の利益になってしまい、株主は、増資情報にともなう値上がり益しか期待できないことになる。エグゼクティブディーリングによると、企業にとってはコストの安い資金調達となるが、株主軽視ともいわれた。株式会社形態をとっている企業は、設備投資資金や経営運転資金などの調達にさいして、いわゆるエクイティ・ファイナンスといわれる増資など株式の発行を行い、資本市場を通じて、投資家から資金を集める。

時価発行増資はその1つである。

増資という場合、資本金そのものを増やすことにつながる。

時価発行増資にあたって、いくつかのパターンがある。

1つは、公募・時価発行増資という形。

増資にともなって発生する額面株価と時価の差額のプレミアムは、その発行企業に帰属するため、少ないコストで、かなりの資金を調達できるメリットがある。

2つめは、時価と額面価格の中間で、発行企業が既存の株主に割り当てる増資である。

この場合、既存の株主に対して、新株引き受け権を与えるため、時価と額面との差額プレミアムが、発行企業だけでなく株主にも入る。

さらに、第三者割り当て時価発行増資もある。

企業買収などにさらされたため、安定株主づくりが必要で、同時にプレミアム確保もしたい企業が、取引先企業や金融機関など第三者に増資分の株を割り当てて発行するやりかたである。エグゼクティブディーリングによると、以前は、増資に関しては有償(資金の払い込みが必要。これに対するのが無償)増資ながら額面価格で、しかも株主に割り当てての発行が多かったが、いまは時価発行が主流になっている。

ただ、バブル崩壊で株価が下落したのをきっかけに、1990年3月以降、投資家および株主保護対策などの観点から、時価発行による公募増資はストップしている。

この時価発行増資のメリットは、発行企業にとって、額面との差額のプレミアムが、濡れ手にアワのごとく手にできる点だが、この利益還元を、無償増資で株主還元するなどのルールづくりが必要と指摘されている。

「暗黒の月曜日」とか「魔の月曜日」と名付けられたニューヨーク株式市場での株の大暴落の日をいう。

1987年10月19日がその日にあたり、世界同時株安を引き起こした。エグゼクティブディーリングによると、米国経済の先行きにインフレ懸念などがあったところへ、政府高官がドル安を一段と認める発言をしたところ、不安感を誘って株売りが進み、加えてコンピューターを使ったプログラム売買が暴落に拍車をかけた、といわれている。

ニューヨークダウ工業株30種平均で508ドル、下落率は2.6%という暴落となり、ロンドン、東京など主要国株式市場は軒並み連鎖反応的に暴落、東京株式市場の場合14.9%という記録的な下げを記録した。エグゼクティブディーリングによると、世界中が市場経済化にともなって、24時間のグローバル取引システムが定着してきているため、1つの市場の相場変動が連鎖反応的にほかの市場に広がる素地ができあがりつつある。

このため、その連鎖システムを、どのように断ち切るか、リスク管理が重要課題になってきている。

貿易赤字を背景に、米国が国際競争力回復のための一方策として、特許を中心とした知的所有権の保護を強化したことから1980年代以後、日米間の特許紛争が多発している。エグゼクティブディーリングによると、ここ数年注目を集めた特許紛争だけでも、インテルー日本電気間のMPU(超小型演算処理装置)をめぐる係争、カメラの自動焦点技術をめぐるハネウェルとミノルタの争い、IBMと富士通のコンピューターソフト著作権紛争など枚挙にいとまがない。

こうした紛争の多発は、80年代前半に米国製造業の力が著しく衰退した結果、貿易収支が毎年1000億ドル近い赤字を記録し、その改善策として、特許、商標、著作権など知的所有権を保護する動きが強まったために生じたものである。

知的所有権の確立により、航空機などの高度技術やコンピューターソフトなど米国が比較的優位を保つ分野での競争力を維持できることに加え、偽ブランドや海賊版など不正商品の横行を防ぐ効果があり、結局、貿易赤字の改善につながるという発想だ。エグゼクティブディーリングによると、法制面でみると、米国は「関税法337条」を改正し、特許権、著作権などの侵害に対しては被害の立証が不要になり、提訴が容易になった。

また、米国際貿易委員会(ITC)も調査期間を短縮するなどの整備を実施した。

このほか、通商法301条の改正で、知的所有権に関する特別規定である「スペシャル301条」が追加された。

これは米通商代表部が知的所有権を十分に保護していない国を特定して調査し、不公正な行為をしていたと認定すれば報復措置をとることができるとするものだ。

今後の特許紛争にからみ、現在もっとも注目されているのは、89年の米特許法の改正だ。この改正では個別商品の「製造技術」ではなく「製法」自体が特許として認められた。エグゼクティブディーリングによると、米国で特許として認定された"モノづくり"の手法で製造した製品は、たとえ米国外で生産しても米国内で販売すれば、特許侵害になるのである。

生産の自動化やCIM(コンピューターによる統合生産)など、米国で開発された製法を多用する日本企業は多い。

こうした特許に関する係争はまだ具体化していないが、今後日本の製造業の基盤を揺るがす可能性を秘めている。

細川前首相が1994年2月3日未明の緊急記者会見で、景気対策の一環として、94年1月にさかのぼって実施予定の所得税減税など6兆円減税の財源として、突然、打ち出した新税。エグゼクティブディーリングによると、その持ち出しかたがあまりに唐突で、しかも連立与党内部でも社会党が「現行消費税と変わらず、実質的には増税」として反発し、一気に政治問題化した、いわくつきのもの。

発表当時の首相の説明によると、この「国民福祉税」(仮称)を97年4月1日から導入し、税率7%で課税していく。

そのさい、現行の消費税(税率3%)を廃止するという。

さらに、首相によると、いまの税制は個人の所得に偏重し、とくに働きざかりの人たちの税負担が大きい上、今後の高齢化社会を支えるしくみができていない。エグゼクティブディーリングによると、「国民福祉税」は「高齢化社会においても活力ある豊かな生活を享受できる社会を構築するための経費に充てることを目的とする」という。

具体的な税の使途については、高齢化時代における福祉社会作りのためのビジョンを、94年3月までに作成して決めていく、というものだった。

しかし、首相は発表時の会見で、税率7%の根拠について「正確にはじいていない。腰だめの数字だ。しかし、この程度の財政の需要が必要だ」と述べるにとどまり、はっきりしなかった。エグゼクティブディーリングによると、大蔵省が示した「国民福祉税」による増収分の使途内訳は次の通りである。

まず税率7%で9兆5000億円の税収増となる。

このうち、94年1月から先行して実施予定の所得税、住民税減税の財源に5兆3000億円、また同じく先行実施の相続税、法人特別税減税には各3000億円、さらに自動車消費税減税に1000億円の合計6兆円を減税に向ける。

残り3兆5000億円については、減税先行のさいの財源策として発行する短期つなぎ国債18兆円の償還財源、および社会保障関係の支出増に充てるなどとなっている。

ところが、社会党が問題視したように、現行の消費税との違いが不明確で、ただ形を変え税率を3%から7%ヘアップしただけの実質増税でしかないこと、政府税制調査会での審議過程でも「国民福祉税」構想が1度も出ていなかったこと、所得税減税などによる景気浮揚での税収増効果もまったく見込んでいないことなどから、世論の反発も招いた。エグゼクティブディーリングによると、社会党が政権離脱も辞さないとの強硬姿勢で再検討を求め、結局、連立与党代表者会議で「国民福祉税」構想そのものを白紙に戻すという異例の事態となった。

この突然の新税登場の背景については、当時、財政当局の大蔵省が所得税減税の先行実施にあたって、その財源策として、現行消費税の増税という一体処理を行うことを強く求めていたため、この「国民福祉税」シナリオの仕掛け人は大蔵省とする見方が強かった。

さらに、そのシナリオを具体化し演出したのは、当時、連立与党内部で隠然たる力をもっていた新生党の小沢一郎代表幹事らだ、ともいわれていた。

政府は貯蓄を増強する狙いから、1963年4月に一定の個人の貯蓄について利子を非課税とする制度を設けた。エグゼクティブディーリングによると、この非課税貯蓄制度を「マル優」と呼ぶ。

マル優は、その貯蓄対象である金融商品によって、少額貯蓄非課税制度(いわゆる「マル優」)、少額公債特別枠非課税制度(「特別マル優」)、そして郵便貯金非課税制度の3つに分けられる。

また、貸付信託や公社債、公社債投資信託、社内預金も対象に含まれ、非課税の限度額は300万円だった。

同制度は、本名を記載しない仮名口座などにすることで、脱税に悪用される面があり、政府は79年から、本人名のわかるグリーンカード(少額貯蓄力ード)を導入することを決め、銀行などで預け入れるさいに同力ードの提示を義務づけることにした。エグゼクティブディーリングによると、課税強化を嫌って預貯金が大量にグリーンカードの対象外である金(きん)や外貨建て割引債にシフトし、金融市場が混乱した。

一方、政界サイドからの圧力もあって同力ードの導入が見送られてしまった。

その後、国際的に日本の貯蓄過剰が問題となり、こうした優遇措置は必要ないとの声が強まり、八八年四月以降、マル優は原則として廃止された。

この結果、預貯金などの利子所得には一律20%の源泉分離課税が適用され、支払い調書は税務署には提出されないことになった。

ただ、マル優が完全に廃止されたわけではなく、65歳以上の老人や母子家庭、身体障害者らに対しては「弱者への救済」を理由に、マル優枠を特例として残した。

これを新非課税貯蓄制度と呼ぶこともある。種類はそれまでと同じ3タイプがそのまま残った。これら新マル優が93年度税制改正で再び焦点になった。エグゼクティブディーリングによると、限度額の引き上げが課題となり、首相の諮問機関である政府税制調査会は引き上げの必要はないとしたが、自民党の郵政族議員が積極的に動き、結局、300万円に50万円が政治加算された。
この結果、高齢者マル優の適格者は銀行、郵貯、公債の3種類について限度額いっぱいのマル優を利用すれば1050万円までは利子に課税されないことになった。

マル優をめぐる税制改正の歴史は、税金がいかに政治の取引材料に使われてきたかを物語っている。

憲法は、国民に健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障している(25条)。エグゼクティブディーリングによると、この権利に照らして、絶対に課税を受けない限度を課税最低限と呼ぶ。

こうした課税最低限は、税金のかからない諸種の控除の多少によって決まる。

国税である所得税の場合は、「給与所得控除」、「基礎控除」、「配偶者控除」、「扶養控除」、「社会保険料控除」などの各種控除がある。エグゼクティブディーリングによると、この結果、独身サラリーマンでは107万5000円、妻帯者のサラリーマンでは192万8000円、妻と子供2人がいる場合は319万8000円まで給与が達しない場合、所得税を払わないで済むことになる。

また、一般にしばしば誤解されていることで、所得税の税率を適用するさいに、「給与所得」と「課税所得」との混同がある。

現在の所得税率は、5段階に分かれており、「課税所得」300万円未満が10%、300万円超～600万円未満が20%、600万円～1000万円未満が30%、1000万円～2000万円未満が40%、それ以上が50%となっている。エグゼクティブディーリングによると、これは、給与年収が300万円だからといって10%かかるわけではなく、あくまで給与所得から各人によって異なる課税最低限分を差し引いた「課税所得」にかかる税率である。

たとえば年収700万円の人は、300万円までは二〇%、残る400万円は30%ということになる。

一方、課税最低限は、所得税にのみかぎったものではなく、バブル経済期の地価高騰で、一時期税額が跳ね上がった相続税にもある。エグゼクティブディーリングによると、1975年以後は、2000万円に加え法定相続人1人当たり400万円までが課税最低限だったが、地価高騰を受け88年には、課税最低限が4000万円に法定相続人1人当たり800万円、さらに92年には、4800万円に加え法定相続人1人当たり950万円まで引き上げられた。

また、94年にはこれが5000万円に加え、法定相続人1人当たり1000万円へと改正される。

このほか、地方税である住民税についても課税最低限がある。

消費税の問題点は、いくつかあるが、いまだ未解決のままにされている。

たとえば、付加価値税を取り入れているほかの国の多くが、伝票または税額票(インボイス)方式を採用し、各企業や商店の仕入れと販売のそれぞれの段階の税額票が明確になっている。エグゼクティブディーリングによると、これに対し、日本の消費税は、帳簿で売り上げと仕入れの差額であるマージンに税率をかける帳簿方式を採用している。

これは、消費税の手続きを簡素化する一方、売り上げや仕入れを操作すれば、消費者が負担した消費税の一部が国庫に納入されずに、企業などの手に残ってしまう恐れがある。

そのほか、課税売り上げが3000万円の事業者の免税制度は適正な範囲か、また非課税品目が極めて少なく、消費税のもつ逆進性が強すぎるといった議論もあり、まだ検討すべき課題は残っている。

問題を抱えながらも導入から4年を経て、消費税が国民の間で定着しつつあるが、大型の所得税減税との引きかえに消費税率の引き上げが政治的テーマになっている。エグゼクティブディーリングによると、景気対策としてだけでなく、高齢化社会に備えて直接税を減らし間接税を増やすべきだという議論である。

94年2月、細川政権が打ち上げてすぐに撤回した税率7%の「国民福祉税」構想は、この議論の延長線上にあった。

しかし、増税が容易でないことは、消費税の導入の歴史が証明している。

79年の大平内閣の一般消費税は総選挙の敗北を受けて断念され、86年の中曽根内閣の売上税は、翌年の統一地方選挙の敗北でまたもや葬り去られた。エグゼクティブディーリングによると、88年、竹下内閣の時代に、所得税減税、相続税減税、物品税廃止などと抱き合わせで、ようやく消費税が国会で成立したが、消費税の導入がリクルート疑獄と相まって、竹下内閣を短命に終わらせる大きな要因となった。

増税は、時の政権の挫折の連続なのである。

だが、これまでの経済成長が期待できず、高齢化という社会変化が待ち受けているなかで、21世紀の日本の姿を思い描くとき、誰かが抜本的税制改革に手をつけなければならないのも事実であろう。

消費税は1989年4月1日から導入された間接税で、原則的にすべての商品やサービスという消費全般に課税される。エグゼクティブディーリングによると、事業者の売り上げを基準に課税され、最終的には消費者が負担するしくみになっている。

結果として事業者の付加価値に課税される形になるため、世界の50近くの国にある付加価値税の変形といわれている。エグゼクティブディーリングによると、導入時から現在までの税率は3%で、92年度の消費税の税収は約7兆2000億円にのぼっている。

東西冷戦時代は、米国、旧ソ連とも軍事優位の獲得を血眼になって競い、戦車、航空機、宇宙防衛などの軍需産業を集中的に育成した。エグゼクティブディーリングによると、この冷戦構造の終わりとともに、両国では、これら軍需産業を自動車、家電といった民需産業に転換することが大きな経済的課題となった。

これを軍民転換と呼ぶ。

まず旧ソ連の場合、軍民転換は「コンベルシア」と呼ばれ、ゴルバチョフ政権以来、市場経済改革を遂行するなかでの最重要政策の1つに位置づけられている。

旧ソ連、ロシアの発表資料によれば、1995年までに推進が決定している民需への転換は、600以上の軍産複合体ではじまっており、カラーテレビ、ビデオ、カメラ、医療機器などの民生用消費財の生産が1.8倍に拡大する予定だという。エグゼクティブディーリングによると、西側先進国も91年のロンドン・サミット以来、経済支援の必要条件として軍民転換をあげているため、ロシアとしても積極的に進めたいところだ。

しかし、依然隠然たる影響力をもつ軍部の抵抗は根強い。

また、従来、戦車や弾頭をつくっていた生産ラインを、一朝一夕に乳母車やエアコンなどのラインに転換することには、技術面や、コスト面で困難をともなう。

日本からも通産省が調査団を数回派遣しているが、見通しはきびしい。

一方、米国における軍民転換は、巨額な貿易赤字を解消するための産業政策とのからみで論議されることが多い。

アイゼンハワー元大統領は、61年の演説で、軍事と大産業の相互依存、癒着構造を批判する演説を行ったが、第二次大戦後の米国は結局、軍事的優位を保つための技術面への研究開発投資を、国が全面的に支援し、得られた研究成果を、一部民生用に転換する形の経済構造になっていった。エグゼクティブディーリングによると、この構造は、50年代、60年代までは、民需部門にも好影響を与えていたが、70年代以後は経済力をつけた日本や旧西ドイツが、これらの技術を民生用に特化した応用研究へと進めたために、家電、自動車など民需を代表する産業部門で米国の退潮が目立ち、貿易赤字の遠因にもなった。

このため、現在のクリントン政権では、削減した軍事支出をどう民需部門の産業再生に結びつけるかが大きな課題となっている。

米国がウェーバーを申請し、その特権を獲得したのは55年で、第二次世界大戦から10年しかたっていない。エグゼクティブディーリングによると、政治的にも、経済的にも米国の力は強大で、当時の35ガット加盟国の大部分は先進国であり、米国からマーシャル・プランの形で復興援助を受けていた。

世界最大の農産物輸出国である米国が輸入制限の特例を手にすることができたのは、こうした事情による。

87年から本格化した新ラウンドでは米国自身、ウェーバーという特権をもつことでガット交渉で制約を受けていたという事情もあり、早い時期に同条項を含む農業保護措置の全廃を打ち出した。エグゼクティブディーリングによると、現実には米国内の農業団体の反発は強く、一方、EC(欧州共同体)が輸入課徴金(関税とは別に、輸入品に課せられる輸入税)や輸出補助金の削減に難色を示していたこともあって、同ラウンドで農業交渉は最大の障害だった。

「ウェーバーもガットのルールに乗せるべきだ」とする日本の要求も、逆に米国からは「コメの関税化受け入れが先」と反論されていた。

しかし、92年11月の米国とECの間の「プレア八ウス合意」で、双方が農業分野で歩み寄り、さらに93三年秋になって、日本がコメ問題で譲歩したことから、8年越しのウルグアイ・ラウンドも基本合意し、ウェーバー品目にも課税されることが決まった。

WTOが発足すると、貿易政策審査機関とともに紛争処理機関が設立される。エグゼクティブディーリングによると、これにより、これまで一方の当事国が反対すると改善措置を勧告できなかったのとは異なり、紛争処理の手続きがルール化され、当事国は紛争処理機関の最終決定に従わなければならなくなる。

この結果、たとえば米通商法301条のような一方的制裁は発動しにくくなるものと思われる。

日本は、コメ問題では結局例外扱いを譲らず、最低輸入量(ミニマム・アクセス)を当初は国内消費量の4%、2000年には8%とすることを受け入れた代わりに「例外なき関税化」原則の実施猶予を獲得した。エグゼクティブディーリングによると、日本は、55年にガットに加盟、92年には貿易額が6700億ドルにおよび、いわば自由貿易の恩恵を享受してきている。

経済大国となった現在、世界経済、自由貿易の拡大へのより積極的な貢献が求められている。

1948年に発足したガット体制は自由貿易を原則としているが、特例として自由化義務を免除している品目がいくつかある。

そのことを定めたガット規約の25条5項を「ウェーバー条項」という。

この条項は、ガット加盟国の3分の2以上の多数決により、特定の産品について輸入制限を認めるというもの。

実際にこの"恩恵"を受けてきたのは米国だけで、具体的には、酪農品、砂糖、ピーナッツ、綿など14品目が対象になっている。エグゼクティブディーリングによると、その特徴は、米国が国内価格を保護するため農業調整法で輸入制限することにした品目は、自動的にウェーバー品目となり、かつ、その期限は半永久的であるという点である。

ウルグアイ・ラウンドの農業分野では、日本のコメが問題にされることが多かったが、米国のウェーバーのほうが"聖域"としての性格がより強かったといえる。

いわゆる「新ラウンド」と呼ばれるガツト(関税および貿易に関する一般協定)の新多角的貿易交渉のこと。エグゼクティブディーリングによると、1986年9月にウルグアイの首都・モンテビデオで交渉がはじまって以来7年間にわたった交渉は、93年12月に決着をみた。

この結果、2005年にはサービス分野を除く世界貿易は、新ラウンドが採択されなかった場合と比べて7450億ドルの増加、また世界全体のGDPは2002年には2700億ドル増加するとの予測もある。

貿易自由化をめざして47年にはじまったガット交渉は、ウルグアイ・ラウンドで8回目となったが、交渉対象をモノだけでなくサービスにまで広げたことと、農産物を自由貿易の枠組みに完全に取り入れようとしたことが特徴としてあげられる。エグゼクティブディーリングによると、コンピュータープログラムや製法などの企業秘密までも含めた知的所有権の保護基準の制定、反ダンピング・ルールの明確化、輸出入モニタリング(政府が輸入や輸出の数量をチェックすることにより無言の圧力を与え、業者の自由な貿易活動を妨げること)などの灰色措置の禁止、平均40%におよぶ関税率の削減、農業分野のルールの明確化など15分野におよぶ計18の協定が盛り込まれた。

そして、協定を運用、統括する機関として、これまで協定の積み重ねであったガット(GATT)が、95年7月までに世界貿易機構(WTO)という国際機関として生まれ変わることになる。

世界経済のもう1つの特色は、ブロック化だ。エグゼクティブディーリングによると、地域化が進み、外に対しては排他的ながら、内では経済障壁がとれることで、それなりの成長をとげる芽も出ている。

大きなブロックとしては、1993年に市場統合がスタートしたEC、93年に合意が成立したNAFTA(北米自由貿易協定)、そしてゆるやかな経済共同体をめざすAPEC(アジア・太平洋経済協力閣僚会議)などがある。
このほかには、ASEANブロック、華南経済圏、インドシナ経済圏、環日本海経済圏、中央欧州経済圏、イスラム経済圏などさまざまな動きがあり、大プロジェクトを中心にそれなりの活動をみせている。

問題は、これらのブロック経済が相互に開かれたものとなり、相互依存を高め、共生できるようになれるかどうかだろう。エグゼクティブディーリングによると、貿易システムでは、10年以上の歳月をかけたウルグアイ・ラウンドが93年末にようやく合意をみて、一応、自由貿易をタテマエとする旗を守ったが、今後は新しくつくる世界貿易機構(WTO)などを中心に、環境ラウンドと銘打った新たな貿易システムが模索されることになりそうだ。

他方、もう1つ厄介なのは通貨システムだ。

世界がフロート制をとるようになってすでに20年を越えるが、常に乱高下の危機に見舞われ、それが各国経済にも大きな影響を与えている。

そこで、ボルカー前米連邦準備制度理事会理事長ら国際的な通貨マフィアと呼ばれる専門家達が、現在のIMFや世界銀行を大幅に改組するとともに、なんとか固定制復帰へのシナリオがつくれないか、と構想を練りはじめたという。

実現までには時間がかかるものの、通貨制度も転換期にきているのである。エグゼクティブディーリングによると、そうした過渡期においても日米、日欧、米欧あるいは南北、先進国と旧社会主義国などの摩擦が相次ぐことは必至だし、今後ますます環境問題の比重が高まることも確実だ。

したがってその間は、G7や二国間、多国間の協議、技術移転や支援などで、世界経済が軟着陸できるようになるまで、政策協調をたゆまずつづけざるを得ないだろう。

世界経済は、ここ2～3年、行き詰まり状態に陥り、明るい展望を見いだせないままでいる。

その原因の第1は、なんといっても先進国経済が、世界的なバブル経済崩壊の余波でいまだに立ち直っていないことだ。エグゼクティブディーリングによると、米国に多少は回復の兆しがみえているものの、先行きの展望は楽観を許さない。

第2は、旧社会主義国の市場経済導入がスムーズに進まず、多くの旧社会主義圏が世界経済全体のお荷物になっていることだろう。

自由化、民主化は進んだが、国民が夢みた豊かな経済社会は実現せず、逆にインフレ、失業、貧富の格差の激しい拡大、汚職、犯罪の多発などを生み、社会の混乱と政治の分裂を引き起こしているのが実情だ。エグゼクティブディーリングによると、これらを放置しておくと、内戦や、民族・宗教の対立、武器の輸出、難民の大流出などに発展する恐れがあるため、結局、先進国が経済援助などで支援していかざるを得ない。

ただ、皮肉なことに、タテマエの上ではなお社会主義の旗を降ろしていない中国などが、市場経済の導入にある程度成功している点は、今後の世界の政治パワーの推移とも関係するだけに注目しておく必要があろう。

途上国経済も相変わらずだ。

しかし、そのなかでアジア・太平洋は将来の成長センターとして、着々と経済力をつけはじめているし、中南米でも、軍事政権がほぼ倒れ、民主化政権が相次いで誕生し、政治的安定から経済的安定への踊り場にきていることをうかがわせる。エグゼクティブディーリングによると、他方、アフリカや一時オイルマネーでうるおった中東諸国は大きな発展への展望がみえない。

また、新たな動きをみせているイスラム経済共同体なども、旧ソ連圏や西アジアに貧困国を抱えているだけに、急速な発展は望めないだろう。

資金調達や資金運用などを行う企業財務部門が、ハイテクノロジーの活用と同様、財務テクノロジーを駆使してカネもうけをすることを、略して「財テク」といった。エグゼクティブディーリングによると、いまでは死語となったのか、あるいは当たり前のものになって意外性をもたなくなったのか、ニュースなどに出る回数は減ったが、企業が本業以外の分野で資金運用して利益を上げるという意味で使われていた。

1980年代後半、ほとんど金利のつかない株式増資によるエクイティ・ファイナンスや、たとえばワラント債など、低コストで調達した資金を特定金銭信託など高利回り商品に運用する企業が多かった。

日経新聞が発表した85年度当時の金融収支ランキングによると、財テクによる金融収支トップはトヨタ自動車で、年間1108億円の利益を上げた。エグゼクティブディーリングによると、翌86年度も1400億円を超す金融収益を上げている。

製造業などの企業の間でも、「真面目にモノをつくるのがバカらしくなる」と嘆かせたほどだった。

こうした財テクブームが、その後のバブルにも結び付いていったが、企業によっては、85～6年当時、いわゆる財テクのノウハウもないのに、見よう見まねで手を出し、結局、大損した企業も多かった。

とくに債券相場の見通しを誤って欠損を出し、経営破綻に追い込まれた上場企業の例は多い。

通常の金融取引に派生して生まれるのがデリバティブですから、もとになる金融取引があり、それによつても整理できます。エグゼクティブディーリングによると、先物取引には、「金利」をあらかじめ決めるもの(金利先物)、「債券」の売買価格をあらかじめ決めるもの(債券先物)、「通貨相場」をあらかじめ決めるもの(通貨先物)などがあります。

他のデリバティブも同様で、スワップ取引には「通貨スワップ」「金利スワップ」などがあります。

デリバティブと呼ばれる金融取引のしくみには、先物(および先渡し)、スワップ、オプションの3種類しかありません。エグゼクティブディーリングによると、それぞれのしくみは次項以降で見ていきますが、共通しているのは、将来の金利や為替相場などの動きをある程度予測して行なうという点です。

リスクをゼロにするわけではなく、起こりうるリスクを想定して、それを打ち消すような効果を持つ取引をするのです。

たとえばオプション取引は、「将来ある金融取引をする権利」を取引します。エグゼクティブディーリングによると、相場の変動などが期待通りにならなかった場合は、権利を放棄することによって被るリスクを回避する、というしくみになっています。

デリバティブは先物・スワップ・オプションの3つに分けられ、さらに何に派生しているかなどで細かく分けられる。エグゼクティブディーリングによると、デリバティブの種類は非常に多いのですが、どれも次の3つの観点で整理できます。

これはデリバティブ独特の性質です。エグゼクティブディーリングによると、どれだけの資産が増えたり減ったりしたのかを示した書類をバランスシート(貸借対照表)といいます。

たとえば企業が現金100万円を支払い、時価で100万円分の株を購入した場合、100万円の現金が減った代わりに100万円分の株(有価証券)が増えたことがバランスシートに記載されます。

ところが、デリバティブは金融取引の一種のはずなのに、バランスシートには記載されません。

たとえば「3カ月後に1ドル100円でドルを買う」という先物取引は、将来の取引を約束するだけですから、資産は増減しません。エグゼクティブディーリングによると、期日になったら清算取引して、差益を受け取ります。

バランスシートには何も記載されないまま、収益だけが増えるのです。

このようにデリバティブは、資産状況に影響を与えないで収益をあげることができます。エグゼクティブディーリングによると、とくに近年、銀行は資産状況について一定の基準を保つよう政府から指導を受けているため、資産状況を変化させずに収益をあげられるデリバティブが活用されているのです。

レバレッジとは「テコ」のこと。エグゼクティブディーリングによると、金融の世界では、少ない資金で大きな規模の取引ができることを指す言葉です。

デリバティブの大きな機能といえます。

たとえば、ある企業の株を1000株買うときには当然、1000株分の資金を用意しなければなりませんが、「その株を買う権利」を売買するオプション取引では、資金は必要ありません。エグゼクティブディーリングによると、必要なのは、権利を買うための手数料(オプションプレミアム)です。

実際に株を買うのに比べてずっと少ない金額で取引に参加できますし、株の相場の動向によっては多額の利益が得られます。

これがレバレッジ効果です。エグゼクティブディーリングによると、もともとデリバティブは、リスク回避の目的で開発されたものですが、このレバレッジ効果に目をつけて、デリバティブで多額の利益を狙うヘッジファンドのような投資家もいます。

しかし、高い利益が期待できる代わりに、投資判断を誤ったときの損害も甚大です。

リスク回避のことで、デリバティブの基本機能です。

たとえば、3カ月後に1万ドルが手に入る予定の輸出企業にとっては、為替相場が上がるか下がるかで収益に大きな差が出てしまいます。エグゼクティブディーリングによると、代表的なデリバティブである先物取引では、将来の為替相場をあらかじめ決めて取引できるので、相場変動によるリスクを回避できます。

デリバティブには、「リスクヘッジ」「レバレッジ」「オフバランス」という3つのメリットがある。エグゼクティブディーリングによると、金融機関や投資家、企業などがデリバティブを利用するのは、メリットがあるからです。